ダイソンがおもしろい扇風機を出した。その名を「エアマルチプライア−」という。これが実にあり得ないというか、まったくもって非常識な扇風機といっていい。なぜなら、この扇風機にはなんと、羽根がないのだから（日経MJ新聞2010年3月10日付14面）。

羽根なしで、一体どうやって風を吹き出すのか。「モーターを内蔵した土台部分の吸気口から吸い込まれた空気が上部の円形パーツのわずか1ミリメートルの開口部を通って円形気流を形成し、吸い込んだ空気の15倍の風量を生み出すというしくみ（前掲紙」らしい。

まだ実際にこれが動くところを、この目で見たことがないから、確かなことはいえない。しかし、身近に目撃者はいる。テレビでもやっていたようだ。ましてや日経MJ新聞が大きく取り上げているぐらいだから、どっきりニュースじゃないことは間違いないわけで、ということは実際にちゃんと風が出るのだ。この羽根のない扇風機からは。

では、この羽根のない扇風機に一体どんなメリットがあるのか。

掃除がしやすいとか、子どもが間違って手を突っ込んでもケガをする心配がないとかは、誰でも思いつくだろう。しかし、ダイソンが狙っているのはそんな具体的なメリットではないはずだ。

あくまでも個人的な推測に過ぎないが、この扇風機を買うことによって得られるメリットとは『自分は「ダイソン」の扇風機を持っている』という心理的満足感だと思う。あるいは「自分の住まいには『ダイソン』の扇風機が似合う」満足感といってもいいかもしれない。

この扇風機は、それぐらい置かれる場所を選ぶ。残念ながら、我が家ではどこにエアマルチプライアーを置いても、おそらくは強烈な違和感を醸し出すだろう。

もちろん扇風機としての性能はきっちりと押さえられているはずだ。だから機能的に優れていて、その上、デザインも素晴らしい。それがダイソンの扇風機が普通の扇風機の10倍以上の価格で売れる理由だ。

それにしても「羽根のない扇風機」型発想は、ほかにも応用が利くのではないか。「火のないコンロ」発想からIHクッキングヒーターが生まれたように。「あるべきはずの○○がないモノ」はアイデア出しに使える発想法だと思う。

例えば「紙のないノート」とか「インクのないペン」、「モニターのないパソコン」等々、ほんと、いろいろ使える発想法になりそうだ。

同じ百貨店なのに、日本と韓国では利益率が10倍も違うという（日本経済新聞2010年3月9日付朝刊1面）。「売上高営業利益率はサムスングループを源流とする新世界やロッテ、現代の三大百貨店で10％前後。1〜2％の日本の百貨店とはケタ違いだ（前掲紙）」

なぜ、こんなにも差が出るのか。韓国の方が事業環境に恵まれているからだろうか。決してそんなことはない。「韓国の人口は日本の半分以下で少子化も急。内需縮小の深刻度は日本を上回る（前掲紙）」のだ。日本より悪い環境の中での高収益を叩きだしている韓国の百貨店には一体、どんな秘密があるのだろうか。

外商をやらず、上得意向けの店外イベントもやらない。その理由は非効率だからという。日本の百貨店では考えられないやり方だ。その代わりに「徹底して無駄を省いた少人数運営と、売上高が下位のブランドを半年ごとに入れ替えるスピードが高収益を生む（前掲紙）」

コスト削減を徹底し、売れ筋商品を並べれば、日本では時代遅れの遺物と思われている百貨店も生き残れるのかもしれない。逆に考えれば、なぜ日本ではコスト削減と売れ筋特化ができなかったのか、という問いが浮かんでくる。

百貨店かくあるべし、という既成概念の枠に囚われていたからではないだろうか。これに対して、韓国の百貨店は、純粋に利益を高めるためには何をやればいいかを突き詰めていった。答えはとても単純なのだ。

売れる商品を置く。コストは可能な限り削る。その代わり、過剰な接客をやめる。確かにたまにデパートなどに出かけて、ちょっと商品を見ようとすると、手持ちぶさたにしている販売員がすぐに寄ってくる。あれはちょっと勘弁して欲しいと思う。

昔（販売員の方が何でも詳しく知っていた時代）とは違い、商品情報について今では、たいていの人がたいていのことは知っている。例えばファッションなら、自分にはどんなスタイルやカラーリングが似合うのかも、自分できちんとわかっている人の方が圧倒的に多いだろう。

と考えれば販売員などは不要なのだ。こうした顧客サイドの変化を韓国の百貨店経営者はわかっているのではないか。一方日本は「百貨店の接客はかくあるべし」といった、何十年も前の商習慣に縛られて変化できなかった。そこに彼我の差が出たと考えるべきなのだろう。

同じ構図は、何も百貨店業界だけに当てはまるわけではない。製品情報については、顧客の方が幅広く深く知っている可能性が高い時代。そのことをメーカーも踏まえておく必要がある。

テレビ会議サービスが充実してきた。自社で専用の大画面モニターを設置し、カメラから通信回線まで自前、となると確かに高く付く。そこで最近普及し始めているのが、システム利用料だけで使えるサービスだ。

例えばNTTビズリンクが提供している「テレビ会議多地点接続サービス」では、東京、大阪、福岡にある同社の会議室を使ったプランなら、基本料金1万5000円、部屋代2万円、通信費が2万円、合計5万5000円となる（日経産業新聞2010年3月8日付18面）。

東京・大阪間の新幹線が往復で一人あたり2万8000円ぐらいだから、会議に参加するために二人以上が移動するケースなら、テレビ会議を使った方が安く付く。もちろん福岡での参加が入れば、それだけで元は取れるだろう。

ただし、テレビ会議システムを使うメリットは、リアルな交通費削減以上のものがある。移動「時間コスト」だ。さすがに最近では新幹線の中で昼間っからビールを引っかけているようなビジネスマンをみることは、まずない。

けれども、みんながみんな仕事をしているかといえば、そうでもない。新幹線に乗るたびにウォッチしている個人観測データに基づくなら、仕事をしている方が約半数、マンガないしは本を読んでいる方が残りの半数、ざっと4分の1位ぐらいの方は寝ているのではないだろうか。

ということは、移動が昼の就業時間内であればそれだけ労働時間が減っていることになる。もったいないと思う。特に拠点間での会議に参加するレベルの方々なら、時間給換算した給料も数千円クラスとなるはず。こうしたムダが積もり積もっていくらになるのかを年間ベースで計算すると結構な額になるはずだ。

もちろん、もっと安いコストで顔を見ながらの会議をすることもできる。スカイプとウェブカメラを使えば、初期投資数千円で済む。通信コストは光回線をすでに導入していれば、ゼロで済む。これだけでもメールのみのやり取りに比べればもちろん、電話だけで話をするときの百倍ぐらいのコミュニケーション密度がある。

ふだんはスカイプ（＆ウェブカメラ）会議でまかなっておいて、いざというときにはコストをかけて、どこかに一同に会して会議をする。そんなメリハリの付け方が可能な時代なのだ。こうしたシステムをうまく使い分けるコミュニケーションリテラシーの高い企業が、これから伸びていくのではないだろうか。

スマートメーターの普及が、そろそろ本格化する。「スマートメーターは家庭や事業所に取り付け、電力の使用状況を電力会社に伝える役割を持つ（日経産業新聞2010年3月5日付5面）」。次世代電力網スマートグリッドの中核機器だ。

すでにヨーロッパでは実証実験がスタートしている。スマートグリッドの目的はエコにある。太陽光発電や風力発電など発電量が一定しない発電源を活用するためには、電力系統を電力需要サイドと供給サイドで常に調整する必要がある。そのために開発されたのがスマートグリッドであり、その中核パーツとなるのがスマートメーターだ。

日本でも関西電力などがスマートメーターの設置を公表し始めている。もちろん、こうした大規模インフラに関わる動きは早くからスタートしており、エネゲート社などではその開発が進められている。

つい最近では「米GEがスマートメーターの開発・生産で富士電機ホールディングスとの提携を発表（前掲紙）」した。これは日本国内で約5000万世帯分といわれるスマートメーター需要を狙った動きだ。

ここで思い出したいのが、アメリカのゴールドラッシュとリーバイスの逸話だ。1850年頃にアメリカ・カリフォルニア州で起こったゴールドラッシュに便乗して、最も儲けたのは誰か。

ジーンズを発明したリーバイスである。夢中になって金を掘っていると、普通のズボンはすぐに破れてしまう。そこで破れにくいズボンとして開発されたのがジーンズであり、これが爆発的なヒット商品となった。

スマートメーターのコアパーツの一つに水晶部品があるが、ほかにどんなパーツが必要なのだろうか。あるいはスマートメーターを設置するためには、どんなパーツや工具が必要なのか。

またスマートグリッドには家庭用小型蓄電池の開発も必須の課題となっている。はたまたスマートメーターを搭載したロボットに、家庭の電気管理を任せるというアイデアもある。

スマートメーター（グリッド）を金鉱に例えるなら、ジーンズに当たるモノは何だろう。

日経BP社発行の『日経ものづくり』誌の調査結果。「日本というブランドが世界で通用すると考えている人は約6割（日経産業新聞2010年3月1日付13面）」。Made in Japanの威光は、衰えたとはいえまだまだ健在だ。

ただし決して安泰ではない。「日本企業が得意としてきた自動車や電子機器の分野でも、新興国市場では韓国や中国企業の台頭が著しい（前掲紙）」とある。この一文を読み流さないことが大切だと思う。

ちょうど今朝の日経産業にサムスンで以前、常務を務めた吉川良三氏の話があった。吉川氏は日立、日本鋼管を経て請われてサムスンに行かれた方である。

その吉川氏が語るサムスンの強さとは「新興国には機能をそぎ落として価格を抑えるなど製品ごとに”松竹梅”をそろえて適正価格で売るから支持される（日経産業新聞2010年3月4日付5面）」ことにある。

『日経ものづくり』の調査でも、まさにこの言葉を裏付けるような結果が出ている。すなわち「多機能・高性能が新興国市場の開拓でも武器になるとみる人は3割に満たなかった（日経産業新聞2010年3月1日付13面）」というのだ。

日本の技術力を否定するわけではないが、明らかにオーバースペックになっている嫌いもある。新興国市場では求められないほどのハイスペックが、結果的に高価格につながっては売れないのも当たり前だろう。

ニーズはロースペック＆ロープライスにある。ここにハイスペック＆ハイプライスで乗り込んだとしても、受け入れられる可能性は低い。その間隙を縫ってサムスンは、ミドルスペック＆ローミドルプライスで攻勢をかける。だから支持される。

そんな構図ができているのではないだろうか。戦後の日本の経済成長を支えてきたのは、メーカーのたゆまざる品質改善努力だ。そのことに間違いはない。しかし、ハイスペックだけを追い求めているうちに、必要のないオーバースペックに至っている部分があるのではないか。

いくら機能が優れていて、品質が高くとも、必要のないスペックに、対価を支払ってくれるユーザーはいない。発想の転換は難しいのかもしれないが、あえてスペックダウンを図る。それでいて競合優位性をどこかで保つ。そして競合に勝てるプライス戦略を採る。しかもMade in Japanのブランド付きで。

そんなマーケティング戦略が求められる状況になっているのだと思う。

ホテルのお話。日本のホテルでは、約9割が英語版のサイトを作っているそうだ（日経産業新聞2010年3月1日付1面）。結構意外な数字ではないだろうか。残念ながら参照した記事には、9割の母数が掲載されていないので，どのレベルのホテルが対象となっているのかがわからない。

推測するに、外国人宿泊客の多いいわゆるラグジュアリーホテルがターゲットとなっているのだろう。もっとも記事の主旨は「こんなにも多くのホテルが英語対応している」ことをアピールしたいのではないようだ。

記事のタイトルは「今なお英語偏重（前掲紙）」となっている。問題意識は英語以外の外国語対応はどうなっているのか、にある。調査によれば英語に次ぐのが中国語で約3割弱、韓国語がそれよりやや少ない程度にとどまっている。

これが問題なのだ。

例えば札幌あたりのシティホテルへ行ってみれば、状況がよくわかるだろう。ロビーにいると，結構な確率で中国語を耳にする。秋葉原でも上顧客は中国から来られた方々だという。百貨店などでも銀聯カード（中国国内で最大手のカード）対応をアピールしているところが増えてきた。

にもかかわらずホームページでの中国語や韓国語対応が進んでいない。まずいのではないかという問題提起が記事の骨子だ。ことはホテルだけに限った話ではないと思う。BtoBビジネスの領域でも同じことがいえるのではないだろうか。

そもそも英語版のサイトを作っている企業さんの割合は、どれぐらいなのだろうか。今どきホームページを作っていない企業はまずないと思うけれど、では、英語版サイトまでとなると感覚的には2割弱に止まるように思える。

もちろん英語版のサイトを作ったからといって、すぐに海外から発注が舞い込む、なんて虫のいい話をしているわけではない。しかし、中国企業がホームページを作るときには、最初から英語版も作るところが多いのではないだろうか。

なぜならホームページは、全世界に向けて自社情報を発信できるメディアなのだから。そして情報を発信しさえすれば、Googleの検索に引っかかる可能性があるのだから。あるいはアリババ.comなら、当然のように英語だったりする。

「当社には英語のできる人材がいないから」と英語対応をやらない理由をまず頭に思い浮かべるのではなく、「精度の上がってきた自動翻訳を使って、細部のチェックぐらいは留学生に頼んで安く仕上げてもらえば、どうなんだ」ぐらいにやってみる方法を考えられたら、良いのに。

こんなサービスもあるのだから→ http://lang-8.com/

需要回復の良い知らせが入ってきた。「2009年12月の日本メーカーによる電子部品の世界出荷額は、前年同月比29％増の2879億円だった（日経産業新聞2010年3月1日付5面）」

業種・業態によっては、景気回復などまだみじんも感じられないところもあるだろう。しかし、明らかな変化の芽を感じることも確かだ。何しろリーマン・ショック以降は、全業種・全業態が等しく業績悪化の濁流に押し流されていたのだから。

少なくとも電子部品の回復が本物である理由としては、実需の存在がある。「パソコン・携帯電話・液晶テレビの四半期ごとの出荷台数推移を見るとわかりやすい（前掲紙）」。つまりパソコン・携帯電話・液晶テレビは需要が回復しつつあり、この傾向は「少なくとも5月までは続く（前掲紙）」と予想されている。

ただし、もう一つ突っ込んだ背景を考えるとどうなるか。上記3品目の需要が旺盛なのはおそらく中国で、それは同国での内需刺激策が効いているからではないか。世界の工場でありつつ、しかも世界最大の市場となりつつある中国の存在は、どんどん大きくなっている。

そしてパソコン・携帯電話・液晶テレビが中国で伸びる余地はまだある。さらには携帯電話についてはスマートフォン化も期待できるだろう。一方でアマゾンのKindle、アップルのiPadのようなデバイスについては、先進国でもそれなりの需要は期待できるだろう。

こうした製品関連パーツ、その製造機械関連の企業には間違いなく薄日が射してきているはずだ。これらパーツに関しては、昨年12月で需要復活の兆しが見えているとはいえ、07年12月と比べればまだ約7割の水準に止まるという。伸び代はまだまだあるといえるだろう。

だからといって単純に設備投資に走るのは考え物なのかもしれない。記事では「（日本電産は）投資をせずに生産性を上げてコストを下げる戦略を09年は強化した（前掲紙）」という。その結果、同社の回復基調は早くから鮮明になっている。そして景気そのものが回復し始めたとき、そうした準備は収益性向上につながる。

先を見据えた展開の巧緻が、いまほど問われる局面はないのではないか。先日取材させていただいた人材採用関連企業のトップは、この2年でマーケットは7割縮み、これは回復しても以前の5割に留まるという厳しい見通しをもち、すでにその対策を打っていた。。それもまた経営者なりの先見である。

Jimdo（ジンドゥー）というホームページ作成サービスがある。いわゆるクラウドサービスだ。これまでならホームページを作るといえば、作成ソフトを使うか、自分でHTMLを書いてデータを作る。

然る後に、作ったデータをレンタルサーバにFTPを使ったアップロードする。もちろんレンタルサーバではなく自分でサーバを立てても良い。そしてドメインネームを決めて、登録料を払って……といった具合で、結構面倒だ。

さらに、その前作業として文章を書き、写真を用意し、時にはグラフや図表類を作る必要もある。となると「じゃあ、ホームページでも開いて、いろいろアピールするか」とは思ったものの、ちょっと無理、となるケースが多かったのではないか。

こうした状況を楽にしてくれたのが、ブログだろう。いろいろ制約はあるものの、とりあえず原稿を書いて写真をアップするだけなら簡単だ。だからブログを書く人が増えた。しかし、ブログではなかなか思い通りのレイアウトはできないし、ましてやネットショップを開いてECをはじめることは困難だ。

そこで出てきたのがJimdoである。これはテキストと写真さえ用意しておけば、実に簡単にホームページを作れてしまうサービスである。データはすべてJimdoのサーバ上に保存される。サイト作りもすべてブラウザー上でできてしまう。

自分でホームページソフトを使ってサイトを作るときに面倒な、ページの階層構成やリンクなども一瞬でできてしまう。月額945円のコストを払えば、データ容量は5ギガ用意してもらえる。動画をバンバンアップしたりしない限り、十分だ。

凝ったレイアウトをつくることも、腕さえあればもちろんできる（→ http://jp.jimdo.com/pages/newest/）。このJimdoが新しくEC機能を追加した。

商品カタログを簡単に作ることができて（写真と説明文さえあれば1アイテム分のページを作るのにかかる時間は、3分もいらない）、ここがすごいところだが、ネット決済サービスまで一気にできてしまう。ネットを使ってECを始めようとする場合、一番面倒だった決済機能を一瞬で作れてしまう。

ここまでできて、月額945円。クラウドサービス恐るべしだ。ちなみに筆者のサイトもJimdoで作っている。加えて、このJimdoを使ったホームページリニューアルサービスを提供してもいるので、サイトリニューアルをお考えの方は、ぜひお気軽にご相談いただきたい。

コーディングの手間が要らないので、超・格安でリニューアルできること間違いなしだ。ちなみに実際にJimdoを使ってリニューアルさせていただいたサイトがこちら。メールをいただければ、このサイトをいくらでお作りしたかをお教えします。そのコストには、絶対にびっくりされると思う。

楽天市場の売上が、今年にも1兆円に達しそうだ。そのスタートは1997年のことだから、13年で1兆円突破の成長率となる。「09年12月期の流通総額は8002億円。05年以来、年率30％近い高成長だ（日経MJ新聞2010年2月22日付3面）」

筆者がネットに関心を持ち始めたのは97年ぐらいのこと。関西の大手インフラ企業さんが情報誌を創刊することになり、巻頭特集の初回取材で大前研一さんにインタビューした。そのとき大前氏が「これからは、インターネットを理解できない人はビジネスを展開する上で極めて不利になる」と熱く語る姿を目の当たりにしてからだ。

ちょうど、その頃楽天市場がオープンした。当初から楽天は注目を集めていた。ポイントは2点ある。一つは興銀エリートだった三木谷社長の経歴であり、もう一つはそのユニークなビジネスモデルである。

大前氏が高く評価していたのは、ネットの特性に最適化された楽天のビジネスモデルだった。一方でマスコミが注目したのは、超エリートだった三木谷社長の営業スタイルである。加盟店を募る営業には三木谷社長自らが赴き、しかも訪問先近くでわざわざ走って汗をかき「がんばってます、応援してください」といった泥臭い演出までしていたという。

十年一昔、今やその楽天は1兆円企業になろうとしている。同じことをBtoBの領域でやろうとしているのが「MonotaRO」だ。同社の瀬戸社長によれば、創業のキッカケはアメリカ留学時代での二つの経験にある。一つは当時創業されたばかりだったAmazonに触れたこと、そしてメール注文で下着のパンツを買ったこと。

同社の創業から現在に至る成功のプロセスについては、下記のインタビュー記事をお読みいただければと思うが、同社はBtoBでのAmazonをめざして創業し、やはり着実に成長している。
→ http://www.insightnow.jp/article/2873

カギは利便性にある。そして楽天やMonotaROの総合ショップ展開に今から追いつくことは無理だとしても、ニッチな分野の専門ショップをネットで展開する余地はいくらでもある。

その意味では製造業のエンジニア向けに絞り込んでいるのが「イプロス」。創業10年で登録会員数25万人を突破。「ここ！」と狙いを定めたジャンルで、着実に成長を続けるオンリーワン企業である。
→ http://www.ipros.jp/

小売りの現場では、リアルなショップからバーチャルへの転換が加速している。今後、BtoBのジャンルはどうなっていくのだろうか。

富士重工業系の内装品メーカー・しげる工業は、工場内のライン配置を富士重工業の主力工場と同じレイアウトに変更した。そして1時間ごとに生産情報を共有し、必要な部品を生産する。

これにより納期を40分、保有在庫を以前の5分の1にまで減らすことができた。まさにジャスト・イン・タイムを地でいく改革だ。トヨタのリコール問題ばかりがクローズアップされていて、ほとんど注目されていないが富士重工業が元気である。

原価低減に取り組み、その成果も着実に出している。しかも、そのプロセスが特徴的で、単に下請けを叩くだけではない。「ケイレツとしてがっちり囲い込んできた部品メーカーに富士重自ら「浮気」を促す（日経産業新聞2月22日付11面）」という。

具体的には系列メーカーがそのパーツを、ほかの自動車メーカーに販売する後押しをするという。そんな話は聞いたことがないが、なぜそんなことをするかといえば「スバル以外の供給先が増えれば量産効果が生まれ、結果的に当社のコスト削減にもつながる（前掲紙）」からだ。

この動きをどう受け止めるのか。

二つの側面があるのではないだろうか。一つには自動車という製品のコモディティ化があるように思う。もちろん基幹パーツはノウハウの固まりであり、そこだけは絶対に他社に明かすことはできないはずだ。しかし、一方ではたいていのパーツがコモディティ化している。あるいは日本製パーツはすでに、品質面では完全に極みを達しているといってもいいのかもしれない。

もう一つは、中国メーカーの動きではないのだろうか。その品質向上スピードはどんどん高まっている。そしてコスト競争力が強いのは言わずもがな。系列にこだわらず量産効果を求めないことには、いずれ中国メーカーとの価格競争には勝てなくなる。それでは富士重が困るということだと思う。

こうした富士重の動きは、系列サイドからのアピールと富士重サイドの危機感がマッチした始まったという。以前なら「スバルには開発という聖域（前掲紙）」あるため、系列の提案改善などを聞く耳は持たなかった。しかし、それでは今後の生き残りは難しい。

そう判断したスバルの方向転換は、結果的に明らかな原価低減と製品競争力となって報われている。下請けだからと受け身になるのではなく、今だからこそ下請けの提案力を活用してもらうよう働きかけること。こうした動きが大切なのだ。